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報道資料

平成24年5月11日

郵便事業株式会社に対する郵便物の隠匿等部内者犯罪の防止に関する指導

総務省は、本日、郵便事業株式会社に対し、郵便物の隠匿等部内者犯罪の再発を防止するために必要な措置を講じるよう、指導しました。

1 経緯
(1) 郵便事業株式会社三島支店韮山集配センターの期間雇用社員が、平成23年5月から11月にかけて、配達すべき郵便物を隠匿し、当該事実を把握した同支店管理者等が当該事実を隠すため、一部の郵便物は誤配と偽って配達し、配達しきれなかった郵便物を後日廃棄したことが発覚しました(平成24年3月28日に郵便事業株式会社が公表)。

(2) このような部内者犯罪の発生は、郵便事業に対する信頼を著しく失墜させるものであり、特に、管理者が主体的にこれらの行為を行っていたことは、極めて重大な事態であり、適切な対応が求められます。
2 指導内容
 総務省は、郵便事業株式会社に対して、このような事案の再発を防止するため、必要な措置を確実に実施するよう指導しました。
3 今後の取組
 総務省は、郵便事業の適正かつ確実な実施を確保するため、引き続き必要な指導・監督に努めてまいります。

連絡先

情報流通行政局郵政行政部郵便課
(担当:坂入課長補佐、鈴木係長)
電話:03−5253−5975
FAX:03−5253−5973

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