報道資料

(1)　郵便事業株式会社三島支店韮山集配センターの期間雇用社員が、平成23年5月から11月にかけて、配達すべき郵便物を隠匿し、当該事実を把握した同支店管理者等が当該事実を隠すため、一部の郵便物は誤配と偽って配達し、配達しきれなかった郵便物を後日廃棄したことが発覚しました（平成24年3月28日に郵便事業株式会社が公表）。

(2)　このような部内者犯罪の発生は、郵便事業に対する信頼を著しく失墜させるものであり、特に、管理者が主体的にこれらの行為を行っていたことは、極めて重大な事態であり、適切な対応が求められます。

　総務省は、郵便事業株式会社に対して、このような事案の再発を防止するため、必要な措置を確実に実施するよう指導しました。

　総務省は、郵便事業の適正かつ確実な実施を確保するため、引き続き必要な指導・監督に努めてまいります。