報道資料
平成25年10月4日
郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集
総務省は、平成26年4月の消費税率引上げに伴い、郵便料金等の改定に必要となる郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部改正を内容とする省令案を作成しました。
つきましては、本改正案について、平成25年10月5日（土）から同年11月5日（火）までの間、意見を募集します。
1 改正の背景・概要
平成26年4月の消費税率引上げに伴い、郵便料金等に消費税率引上げ分を円滑かつ適正に転嫁できるようにするため、郵便法施行規則で定める定形郵便物の上限料金の額を「80円」から「82円」に改正する等所要の措置を講ずるものです（詳細は
別添1
参照）。
2 意見募集要領等
(1)意見募集対象
郵便法施行規則及び民間事業者による信書の送達に関する法律施行規則の一部を改正する省令案（
別添2）
(2)意見提出期限
平成25年11月5日（火）12時必着（郵送の場合は、同日必着）
詳細は、意見公募要領（
別添3）を御覧ください。
3 今後の予定
提出された御意見及び情報通信行政・郵政行政審議会への諮問に対する同審議会の答申を踏まえ、省令の改正を行う予定です。なお、改正に当たっては、物価問題に関する関係閣僚会議にも付議する予定です。
ページトップへ戻る
