総務省は、本日、日本郵便株式会社から平成26年1月29日付けで申請があった郵便法(昭和22年法律第165号)第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 獨協大学法学部教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行う予定です。
概要
1 変更の概要
日本郵便株式会社は、平成26年3月31日をもって「エクスパック」の引受けを終了することに伴い、未使用の定形小包包装物(日本郵政公社が発行したエクスパック専用封筒)の払戻しの取扱いを平成26年4月1日から平成27年3月31日まで行うもの。
2 実施予定日
※具体的な取扱いについては、日本郵便株式会社にお問い合わせください。