情報通信審議会郵政政策部会（部会長：村本 孜 成城大学社会イノベーション学部教授）では、平成25年10月から郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について審議を行っております。
今般、部会での審議に資するため、「特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性」について、平成26年10月8日（水）から平成26年11月6日（木）までの間、意見を募集します。
1 背景等
情報通信審議会郵政政策部会（部会長：村本 孜 成城大学社会イノベーション学部教授）では、平成25年10月から郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について審議を行っており、本年3月12日に中間答申いたしました。
この中間答申を受けて、特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性を部会で取りまとめました。
今般、部会での審議に資するため、この方向性に対する意見を募集します。
2 意見募集
(1) 意見募集の対象
特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性（
別紙1
）
(2) 募集要領
別紙2のとおり
(3) 募集期限
平成26年11月6日（木）午後5時まで（郵送の場合は、同日必着）
3 今後の予定
皆様から寄せられた御意見等を踏まえて、平成26年11月頃を目途に答申する予定です。
