報道資料
平成27年7月7日
郵便約款の変更の認可
（代金引換郵便のOCR対応ラベル必須化等）
総務省は、本日、日本郵便株式会社から平成27年6月9日付けで申請があった郵便法（昭和22年法律第165号）第68条第1項の規定による郵便約款の変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：多賀谷 一照 獨協大学法学部教授）へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行う予定です。
概要
- 1 変更の概要
- 日本郵便株式会社は、代金引換郵便を利用する際に、同社が交付するOCR処理に対応したラベルを添えて差し出すことを必須とする取扱いに変更する。また、ラベルよりも小さい郵便書簡及び第二種郵便物への代金引換の取扱いを廃止する。
- 2 実施予定日
- 平成27年10月1日
※具体的な取扱いについては、日本郵便株式会社にお問い合わせください。
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