総務省では、我が国の郵便のユニバーサルサービスを維持していくための中長期的な諸課題について検討・整理等を行うことを目的として、郵政行政部長の下で、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」を開催します。
1 背景・目的
日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）及び日本郵便株式会社（以下「日本郵便」という。）が責務を負っている郵政事業のユニバーサルサービスの確保については、平成27年9月の情報通信審議会答申において中長期的に検討すべき方策が示されました。
また、平成27年11月には、日本郵便の持株会社である日本郵政並びに株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険の株式が上場されたことを受け、平成27年12月の郵政民営化委員会所見では、日本郵政グループに対しては、「行政当局においては、各社の経営努力と市場のチェック機能を信頼し、直接の関与は最小限のものとしていくことが肝要である」とされたところです。
これらを踏まえ、諸外国の状況等も参考にしつつ、我が国の郵便のユニバーサルサービスを維持していくための中長期的な諸課題について検討・整理するとともに、ユニバーサルサービスの経済的基盤の現状を検証するための方法の確立を目指した検討を行うことを目的として、検討会を開催します。
2 検討内容
（1）ユニバーサルサービスを構成するサービスの現状と課題の整理
（2）ユニバーサルサービスの提供方法に係る現状と課題の整理
（3）ユニバーサルサービスコストの算定手法の検討 等
3 検討体制
郵政行政部長の検討会とします。構成員は
別紙
のとおりです。
検討会の下でワーキンググループを開催します。
4 開催期間
平成28年7月から1年程度（第1回は7月25日開催予定）
