1． 覚書の背景
（1） 総務省では、日本の郵便の業務ノウハウや関連技術といった郵便インフラシステムの輸出に取り組んでおり、総務省とインド通信省との間で、協力に向けた議論を重ねてきたところです。
（2） このたび、両国の間で、郵便分野における協力に関する覚書の署名に合意したことから、ナレンドラ・モディ・インド首相の訪日機会を捉え、石田総務大臣とマノージ・シンハ・インド通信担当閣外大臣との間で覚書に署名しました。
2． 覚書の概要
総務省とインド通信省との間で、両国郵便事業体間の協力関係構築支援、政府をはじめとする関係機関における対話の枠組みの設置、協力に関する初期調査の実施等について合意しました。
3． 今後の方針
総務省としては、本覚書に基づき、日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組を一層推進していきます。
