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報道資料

平成26年2月25日

国際ボランティア貯金の寄附金配分の認可に係る情報通信行政・郵政行政審議会からの答申

 総務省は、本日、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(理事長:浦野 道郎)から申請のあった国際ボランティア貯金の寄附金配分の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷 一照 濁協大学法学部 教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
 この答申を受け、総務省は、本件に係る認可を本日行います。

認可申請の概要

 平成25年度の国際ボランティア貯金の寄附金配分について、「郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」(平成17年法律第102号)附則第23条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第2条による廃止前の「郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律」(平成2年法律第72号)第7条の2第1項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構から総務大臣あて認可申請があったもの。(別添PDF参照)
連絡先
担当:情報流通行政局 郵政行政部 貯金保険課
         菊地課長補佐、高盛係長
電話:03-5253-5985、FAX:03-5253-5991

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