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報道資料

平成27年10月7日

信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に対する意見募集の結果の公表

 総務省は、信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成20年総務省告示第154号)の解説の改正案を作成し、平成27年7月22日(水)から同年8月25日(火)までの間意見募集を実施した結果、2件の御意見の提出がありましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

1 経緯

 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の運用については、各府省が所管する業種ごとにガイドラインを定めているところです。昨今の個人情報の漏えい事案や消費者庁が策定している「ガイドラインの共通化の考え方について」(平成20年7月内閣府)の改正を踏まえ、総務省においても検討を行い、ガイドラインの解説の改正案を作成し、平成27年7月22日(水)から同年8月25日(火)までの間、意見募集を行ったところ、2件の御意見を頂きましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

2 意見募集の結果

 改正案に寄せられた御意見とそれらに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。
 なお、これらの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 ガイドラインの解説の改正

 総務省では、御意見を踏まえ、本日、ガイドラインの解説の改正を行いました。
  ・ガイドライン解説新旧対照表
【参考】
「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」
http://www.soumu.go.jp/yusei/kojin_joho/pdf/shinsho_guidline_h1.pdf

信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に対する意見募集(平成27年7月21日)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000042.html
連絡先
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
(担当:西浦課長補佐、小山官)
電話 : 03−5253−5974
FAX : 03−5253−5979

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