報道資料

　個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）の運用については、各府省が所管する業種ごとにガイドラインを定めているところです。昨今の個人情報の漏えい事案や消費者庁が策定している「ガイドラインの共通化の考え方について」（平成20年7月内閣府）の改正を踏まえ、総務省においても検討を行い、ガイドラインの解説の改正案を作成し、平成27年7月22日（水）から同年8月25日（火）までの間、意見募集を行ったところ、2件の御意見を頂きましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。

　改正案に寄せられた御意見とそれらに対する総務省の考え方は別紙のとおりです。
　なお、これらの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

　総務省では、御意見を踏まえ、本日、ガイドラインの解説の改正を行いました。
　 ・ガイドライン解説新旧対照表

【参考】 「信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン」 https://www.soumu.go.jp/yusei/kojin_joho/pdf/shinsho_guidline_h1.pdf 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドラインの解説の改正案に対する意見募集(平成27年7月21日) https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu17_02000042.html