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報道資料

平成28年1月26日

貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の制定案に係る意見募集の結果

 総務省は、貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款の制定案について、平成27年10月30日(金)から同年11月30日(月)までの間、国民の皆様から広く意見を募集したところ、1件の御意見を頂きました。頂いた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取りまとめましたので公表いたします。

1 約款の概要

 昨年12月1日に施行された郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第38号)において、特定信書便事業者に係る標準信書便約款の制度が創設されました。
 同法の施行に伴い、一般貨物自動車運送事業者用標準信書便約款を制定したところですが、同約款の制定案の意見募集における御意見等を踏まえ、新たに貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款を制定するものです。

2 意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙PDFのとおりです。 
 なお、これらの資料については、電子政府の総合窓口[e−Gov] (http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

3 約款の施行

 上記の制定案に基づき、本日、貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款が公布・施行されました。

 (参考) 貨物軽自動車運送事業者用標準信書便約款
 http://www.soumu.go.jp/main_content/000389874.pdf
連絡先
情報流通行政局郵政行政部信書便事業課
担当 :鈴木課長補佐、納見係長
電話 :03-5253-5976
Fax :03-5253-5979
E-mail: shinsyobin_atmark_soumu.go.jp
(注)迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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