電気通信事業紛争処理委員会（委員長：坂庭 好一 東京工業大学大学院理工学研究科教授）は本日、電気通信事業紛争処理委員会令（平成13年政令第362号）第14条に基づき、総務大臣に対して別添の平成22年度年次報告を提出しました。
平成22年度年次報告の主なポイントは、次のとおりです。
1 紛争処理の状況
「生活文化センター株式会社からの電気通信設備の接続に関する協議再開命令の申立て」に係る総務大臣からの諮問について、平成22年7月、審議の結果、協議の再開の命令をしないことは相当である旨の答申を行いました。
2 4期目の活動を開始
委員の任期（3年）が満了したことに伴い、平成22年12月に委員5名が改選（再任3名、新任2名）され、委員会は新たな体制で4期目の活動を開始しました。
3 委員会のその他の活動状況
（1） 平成22年度中は「「電気通信事業者」相談窓口」において、接続に伴う費用負担に関する相談等17件の相談に対応し、事業者の疑問の解消や紛争の未然防止に努めました。
（2） 平成22年11月、ケーブルテレビ事業者等と基幹放送事業者の間における地上テレビジョン放送の再放送の同意に関する紛争等を委員会のあっせん・仲裁の対象に加える「放送法等の一部を改正する法律」が成立（施行は平成23年夏頃の予定）したことを受け、業務範囲の拡大予定分野に係る紛争実態等に関するヒアリング等情報収集を実施しました。
（3） 平成23年2月、委員会の業務範囲の拡大に対応するため、新たなパンフレットを作成し、関係団体及び通信・放送事業者等へ配付しました。また、関係事業者等を対象とする講演会等の場において、委員会に関する説明を行う等の周知活動を実施しました。
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