消防庁では、関係自治体及び気象庁の協力のもと、洪水予報河川や水位周知河川以外の河川（いわゆる中小河川、以下「その他河川」とする。）における防災対応強化の参考にしていただくため、「洪水警報の危険度分布」の実例等をとりまとめ、
別添のとおり地方公共団体に対し情報提供しましたので公表します。
○ 趣旨
「その他河川」は、多くの場合、水位計等が設置されていなかったり、氾濫危険水位や避難判断水位等が設定されていなかったりするため、避難勧告等の発令基準を策定することが難しいのが現状です。
こうした中で、「流域雨量指数の予測値」は、「避難勧告等に関するガイドライン（平成29年1月内閣府（防災担当））」の中で、「その他河川」等の避難勧告等の判断基準の設定例として位置づけられたほか、「洪水警報の危険度分布」も「その他河川」等における水位上昇の見込みを早期に把握するための情報の1つとして活用することも有効とされたところです（「平成29年7月九州北部豪雨災害を踏まえた避難に関する今後の取組について（平成29年12月の内閣府・消防庁連名通知）」）。
このため、消防庁において、関係自治体及び気象庁の協力のもと、「その他河川」における防災対応強化の参考にしていただくため、「洪水警報の危険度分布」の変化と実際の河川氾濫の状況の関連性等を確認しました。
※「洪水警報の危険度分布」とは
平成29年7月4日から気象庁による提供が開始された新たな防災気象情報で、雨が河川に集まり流れ下る量を算出した「流域雨量指数」を基に、水位周知河川及び「その他河川」における3時間先までの洪水害発生の危険度の高まりを5段階に判定し、地図上で河川毎に河川名と合わせて色分けして表示。
○ 概要
新潟県内の6河川、秋田県内の1河川及び福岡県内の2河川について、「洪水警報の危険度分布」の変化の状況、河川氾濫等の災害の発生時刻、避難勧告等の発令時刻を時系列でとりまとめ、河川毎に「洪水警報の危険度分布」の有効性等を確認しました。
