報道資料

 1 　背景・目的
　 災害時において住民等の生命を守るためには、避難勧告等の情報を的確に伝達する必要があることから、情報伝達手段の多重化・多様化が求められています。
　 各市区町村において、防災行政無線、緊急速報メール、ケーブルテレビ等の複数の情報伝達手段の整備が進められていますが、情報伝達手段毎の入力に時間を要することや、入力作業にあたる職員が不足するなどの課題が確認されています。
　 このような状況を踏まえ、一回の入力で複数の情報伝達手段から一斉送信できる仕組みの導入促進により、入力にかかる作業負担を軽減し、複数の情報伝達手段を効果的に活用できるようにすることを目的として、本検討会を開催します。

2 　主な検討事項
 （1）一斉送信機能の類型別の導入効果
 （2）一斉送信機能の導入に係る留意事項 等

3 　構成員
　 別紙のとおりです。

4 　スケジュール
　 平成30年5月24日（木）に第1回検討会を開催する予定です。