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報道資料

平成31年3月28日
消防庁

「災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会」報告書・導入に関する手引きの公表

    消防庁では、平成30年5月から「災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会」(主査:中村功 東洋大学社会学部教授)を開催し、一回の入力で複数の情報伝達手段へ一斉に送信できる仕組みの検討を行ってきたところですが、今般、検討会報告書及び一斉送信機能の導入に関する手引きを取りまとめましたので公表します。
【検討会の概要】
   各市町村において、災害時、住民等へ確実に情報を伝達するため、防災行政無線をはじめとする複数の情報伝達手段の整備が進められているところですが、情報伝達手段毎の入力に時間を要することや、入力作業にあたる職員が不足するなどの課題が確認されています。
   これらの課題に対しては、一回の入力で複数の情報伝達手段へ一斉に送信できる仕組みの導入が有効であることから、本検討会において、一斉送信機能の導入状況の実態調査や導入検証等を実施し、その結果を踏まえ、導入により期待される効果や導入にあたっての留意事項、仕様書例を手引きとして取りまとめました。
  検討会の委員名簿は、こちらPDFのとおりです。
 
【別添資料】
   災害情報伝達手段への一斉送信機能の導入促進に関する検討会報告書(概要)(別紙1)PDF
 
   報告書・導入に関する手引きの全文は、消防庁ホームページに掲載します。
   URL:(https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/kento228.html
 
連絡先
消防庁国民保護・防災部防災課防災情報室
担当:岡澤補佐・城門係長・矢野主査・長坂事務官
電話:03-5253-7526(直通)
FAX:03-5253-7536

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