政府は、平成21年3月に閣議決定した「公的統計の整備に関する基本的な計画」について、社会経済情勢の変化等を踏まえた変更に向けた検討を進めております。
つきましては、同計画を変更するに当たり、国民の皆様の声を適切に反映したものとなるよう、広く国民の皆様から意見を募集します。
1 基本計画の変更の背景
統計法（平成19年法律第53号）第4条の規定に基づき、政府は、公的統計の整備に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（以下「基本計画」という。）を定めるとともに、統計をめぐる社会経済情勢の変化を勘案し、及び公的統計の整備に関する施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに、基本計画を変更するものとされています。
現行の基本計画は、平成21年度からおおむね5年間に講ずる具体的施策を取りまとめたものであり、今般、統計法第55条第3項の規定に基づき、統計委員会から総務大臣あてに提出された意見を踏まえ、平成26年度以降の第II期基本計画の案を作成したものです。
2 意見募集の対象
「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更（案）（
別紙1（PDF：387KB）
）
なお、上記意見募集対象については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e−Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において配布します。
3 意見公募要領
4 意見募集期間
5 参考資料
6 今後の予定
意見募集の結果等を踏まえ、第II期基本計画を本年度中にとりまとめる予定です。
