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報道資料

平成31年4月9日

総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見募集

 総務省は、労働力調査を実施するに当たり、調査世帯においてインターネットを用いて回答を行うことを可能にするため、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を取りまとめました。
 つきましては、当該省令案について、平成31年4月10日(水)から同年5月14日(火)までの間、意見を募集します。

1 背景

 労働力調査の調査世帯においてインターネットを用いて回答を行うことを可能にするため、総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号)について、所要の改正を行うものです。
 省令案の概要及び新旧対照表は、別紙1PDF及び別紙2PDFのとおりです。

2 意見募集要領

(1)意見募集対象
   「総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」(別紙2PDF

(2)意見提出期限
   意見提出期限:平成31年5月14日(火)(必着)
   (郵送については、締切日の消印まで有効とします。)
   ※詳細については、別紙3PDFの意見公募要領を御覧ください。

  なお、意見公募対象については、電子政府の総合窓口〔e−Gov〕(https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄及び総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に掲載するほか、連絡先窓口にて閲覧に供します。

3 今後の予定

公布日:平成31年7月(予定)
施行日:平成31年9月1日
連絡先
統計局統計調査部国勢統計課労働力人口統計室
 担当:吉田課長補佐、和田係長
 電話:03−5273−1161(直通)
 FAX :03−5273−1184
 E-mail:roudou-pbc_atmark_soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

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