報道資料

　総務省では、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成18年法律第51号）（以下「法」という。）に基づき、平成27年及び28年に実施するサービス産業動向調査の調査票の配布・回収等業務について、民間競争入札による業務委託を実施する予定としております。
　そのため、法第14条に基づきサービス産業動向調査民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）を定めるに当たり、公共サービス改革基本方針（平成25年6月14日改定）に従って実施要項（案）を公表し、平成26年3月11日（火）から同月31日（月）までの間、広く国民の皆様からの御意見を募集いたしました。
　その結果、3件の御意見を頂きましたので、御意見に対する総務省の考え方と併せて公表いたします。

　提出いただきました御意見と、御意見に対する総務省の考え方は別紙のとおりです。　なお、これらの資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄、電子政府の総合窓口（e-Gov）（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄及び総務省統計局ホームページ（http://www.stat.go.jp）の「調達情報」欄に掲載いたします。

　総務省では、提出いただきました御意見を十分に考慮した上で、官民競争入札等監理委員会の審議を経て、民間競争入札を実施する予定としております。