報道資料

　総務省では、統計法に基づく基幹統計「家計統計」を作成するための調査として、毎月「家計調査」を実施し、収支項目分類に従って分類し集計した結果を公表しています。
　家計調査の収支項目分類は、家計消費の変化に対応するため、原則として5年ごとに見直しを行うこととしており、今回も従前と同様、消費者物価指数の基準改定年である平成27年（2015年）に合わせて収支項目分類の改定を行います。
　つきましては、家計調査の収支項目分類の改定（案）について、別紙1のとおり作成しましたので、意見募集を行います。

　別紙1「家計調査の収支項目分類の改定（案）」

　平成26年5月27日（火）から平成26年6月9日（月）まで。
　意見の提出方法等については、意見募集要領（別紙2）を御覧ください。
　なお、意見募集対象については総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。

　皆様から寄せられた意見を踏まえ、収支項目分類の改定を行い、平成27年（2015年）1月分から適用する予定です。

関係資料
○家計調査について（総務省統計局ホームページ内）
　　　　　　　　　URL：http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
○家計調査 収支項目分類及びその内容例示（現行）
　　　　　　　　　URL：http://www.stat.go.jp/data/kakei/kou22/reiji22.htm
○家計調査 収支項目分類一覧（現行）
　　　　　　　　　URL：http://www.stat.go.jp/data/kakei/koumoku/bunrui22.htm
○家計調査（家計収支編）調査結果
　　　　　　　　　URL: http://www.stat.go.jp/data/kakei/2.htm#new