報道資料
平成26年8月21日
平成26年全国消費実態調査の実施
― みんなの家計簿で、消費の未来を描きます ―
総務省では、本年9月から11月までの3か月間にわたり「全国消費実態調査」を実施します。
この調査は、家計の構造を「所得」、「消費」及び「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的として、家計の収入・支出及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を5年ごとに調査しています。調査結果は、介護・年金等の社会保障政策の基礎資料などに幅広く利用されています。
統計調査員が対象世帯を訪問し、調査票の配布及び回収を行います。なお、回答は、インターネットで行うことも可能ですので、是非、御活用ください。
1 調査の概要
全国消費実態調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、昭和34年の第1回以来、5年ごとに実施しています。この調査から、家計の消費構造について、全国の結果のほか、地域別、世帯属性別などの詳しい結果が明らかになります。12回目になる今回の調査の特徴は次のとおりです。
(1) 少子高齢化の進展等の社会・経済状況の変化を踏まえ、介護や育児が家計へ与える影響をより詳細に明らかにする。
(2) 地震を始めとする大規模な自然災害が家計へ与えた影響について把握する。
(3) インターネットでも回答できる仕組みを全国的に拡大する。
* 平成26年全国消費実態調査ホームページ
http://www.stat.go.jp/data/zensho/2014/index.htm
2 調査結果の利用・公表
調査結果は、介護・年金等の社会保障政策の検討などの基礎資料として利用されているほか、地方公共団体における行政施策の立案、民間の経済活動、学術研究などにおいて、幅広く利用されています。
結果の公表は、平成27年7月から順次行う予定です。
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