総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」の開催

報道資料

平成28年9月13日

「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」の開催

総務省では、消費全般の動向を、マクロ、ミクロの両面で捉える、速報性を備えた包括的な消費関連指標の在り方について検討するため、総務大臣主宰の新たな研究会を下記のとおり開催します。

1 目 的

 総務省では、我が国の家計収支の実態を明らかにするため、毎月、全国の世帯を対象に家計調査を行っており、その結果は、経済動向の分析、税制や社会保障政策の検討、消費者物価指数の作成、地域振興など幅広く利活用されています。
 他方で、高い精度を持つ景気指標として利用するためには、標本調査としての限界もあり、家計調査の補完・補強や、ビッグデータ等を用いた指標開発など、新しい視点による消費関連統計の整備が急務となっています。
 このため、総務省では、総務大臣の主宰による「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」を新たに開催し、消費全般の動向をマクロ、ミクロの両面で捉える指標の開発に向け、その在り方について検討を進めてまいります。

2 検討事項

(1)  新指標の作成方法、体系化の在り方
(2)  単身モニター調査、パネルデータ、供給側データ、ビッグデータの変動分析、バイアス補正及び合算方法
(3)  家計調査、家計消費状況調査の推計及び合算方法、公表の一体化 等

3 構 成 員

別紙PDFのとおりです。

4 スケジュール

平成28年9月15日(木)に第1回会合を開催し、以降順次開催する予定です。
連絡先
連絡先:統計局統計調査部消費統計課
担当:森本課長補佐、中村官
電話:03-5273-1172(直通)

ページトップへ戻る