総務省は、これまでに国勢調査及び経済センサスといった全数調査を実施し、市町村単位の集計結果を広く提供してきたところです。
今般、政府を挙げた地方創生への取組が進められる中で、政府全体のオープンデータ推進のトップランナーである総務省統計局は、経済理論に沿って、既に公表しているこれらのデータ※を用いて、加工・グラフ化し、市町村ごとに「地域の産業・雇用創造チャート」として提供することとしました。
公表済みのデータをより使いやすい形に加工してオープンデータ化することにより、大学や民間企業、地方公共団体を含めた幅広い方々に御利用いただけます。
※ 平成21年経済センサス‐基礎調査、平成24年経済センサス‐活動調査及び平成22年国勢調査の市町村ごとの集計結果を、昨年12月26日に公表した平成23年（2011年）産業連関表（速報）結果を活用して計算。
内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。
http://www.stat.go.jp/info/kouhou/chiiki/index.htm
（別添資料）
参考 地域の産業・雇用創造チャートの概要
