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報道資料

平成23年10月7日

平成23年度「行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る提案の公募

 総務省は、社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤をはじめとする行政業務システムと民間事業者との円滑な情報連携を可能とする連携データ項目や連携インターフェース機能等について検討・検証するための「行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)」に係る提案を公募します。

1 事業の概要

(1)公募対象者
   民間法人(法律に基づき設立された法人又は非営利団体)、地方公共団体、独立行政法人、大学、高等専門学校等又はそれらからなるコンソーシアム
 
(2)事業の概要
   社会保障・税に関わる番号制度及び国民ID制度の検討に対応し、情報連携基盤をはじめとする行政業務システムと民間事業者との円滑な情報連携を可能とする連携データ項目や連携インターフェース機能等について検討・検証するたの実証実験等を実施するものです。

2 提案書の提出方法

(1)提出期限
    平成23年10月28日(金)午後5時(必着)
    (郵送の場合は同日付け必着)
 
(2)提案方法
    実施要領及び提案書様式に従って提案書を作成し、以下の連絡先に持参又は郵送にて提出してください。
    なお、実施要領及び提案書様式については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/)の「報道発表」欄に掲載するとともに、連絡先において閲覧に供することとします。
 
<実施要領>
    ・平成23年度行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)実施要領(別紙1PDF
 
<提案書様式>
    ・平成23年度行政業務システム連携推進事業(行政業務システムと民間事業者との連携推進)提案書類の構成及び作成要領等(別紙2WORD
 

3 委託先の選定

    委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

4 今後のスケジュール

    以下を想定していますが、外部評価の状況等により前後することがあります。
 
    平成23年11月上旬: 外部評価の実施、委託先候補の決定
      同月中旬以降: 契約条件の協議、委託契約の締結
 
連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
(担当:恩賀課長補佐、堀江)
電話:03−5253−5735
FAX:03−5253−5721

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