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報道資料

平成29年4月28日

「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」の公表

  総務省、経済産業省及びIoT推進コンソーシアムは、データの流通・利活用を促進するため、データ利用者が利用したいデータを容易・効率的に見つけられるよう、データ流通プラットフォーム間の連携のために最低限共通化することが必要な事項(「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」)を取りまとめました(詳細別紙1PDF別紙2PDF参照)。

1 経緯等

 総務省、経済産業省及びIoT推進コンソーシアムは、「IoT推進コンソーシアム データ流通促進ワーキンググループ データ連携サブワーキンググループ」(座長:柴崎亮介 東京大学 空間情報科学研究センター 教授)を開催し、データの流通・利活用を促進するためのデータ連携について検討を進めてきました。
 このたび、データ利用者がアクセスしたいデータを複数のデータ流通事業者の中から効率的に見つけることを可能とする仕組の実現のために、データ流通プラットフォームがデータ連携のために共通化することが必要な最低限の事項を整理した「データ流通プラットフォーム間の連携を実現するための基本的事項」を取りまとめました。
 

2 概要

 今後、最低限共通化が必要な事項として整理した項目は下記のとおり。

(1) データカタログの整備
データ利用側が複数のデータ流通プラットフォームに対して、同一の検索ワード・方法でデータを検索・発見することが可能となるよう、データの所在、種類、名称等、提供しているデータに関する情報(メタデータ)を集約したデータカタログの整備
 
(2) カタログ用APIの整備
データカタログに対し、メタデータの検索を行うことを可能とするカタログ用API(Application Programming Interface)の整備
 
※ 取りまとめられた基本的事項は、データ流通事業者に対して強制するものではございません。これらを基に、民間主導でデータ流通事業者が守ることが望ましい事項や実装上のルール等が設定されることが期待されます。
 
連絡先
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課
(担当:吉田課長補佐、仲田課長補佐、臼倉官)
電話:03-5253-5481(直通)
FAX:03-5253-5721
 

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