報道資料

　総務省は、東日本大震災からの復興を促進するため、被災地域の地方公共団体が抱える課題を情報通信技術の利活用を通じて効率的・効果的に解決する情報通信技術利活用事業に要する経費の一部に対して補助を行う「被災地域情報化推進事業（以下「本事業」という。）」を創設しました。本事業の申請受付を開始しましたので公表します。

1．概要

（1）本事業の対象者

　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）
※個別の補助事業毎に条件が付されている場合があります。

（2）補助事業の内容

　本事業の補助対象は、特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する以下の事業とします。

ア　東北地域医療情報連携基盤構築事業
イ　ICT地域のきずな再生・強化事業
ウ　被災地就労履歴管理システム構築事業費補助事業
エ　被災地域ブロードバンド基盤整備事業
オ　スマートグリッド通信インタフェース導入事業
カ　災害に強い情報連携システム構築事業
キ　自治体クラウド導入事業

2．申請書類の提出

（1）提出締切

平成24年2月9日（木）午後2時（必着）

※平成24年2月29日（水）まで延長
（詳細は、平成24年2月8日報道発表資料参照）

（2）提出方法

　「情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱」及び「情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル」に従い、必要書類等を作成の上、管轄の総合通信局に持参又は郵送にて提出してください。

3．関係資料

（1）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱及び補足事項【別添1】
（2）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱概要【別添2】
（3）情報通信技術利活用事業費補助金実施マニュアル【別添3】
（4）情報通信技術利活用事業費補助金交付要綱　様式【別添4】
（5）口座設置届　様式【別添5】