報道資料

（1）本事業の対象者
　東日本大震災復興特別区域法（平成23年法律第122号）第4条第1項の特定地方公共団体（一部事務組合及び広域連合を含む。）又はこれらを含む連携主体（以下「特定地方公共団体等」という。）

（2）補助対象事業
　特定地方公共団体等が抱える課題を情報通信技術（ICT）の利活用を通じて効率的・効果的に解決する取組を支援することにより、被災地域の復興を促進する事業

（3）申請受付期間
　平成23年12月22日（木）から平成24年2月29日（水）まで

以下の事業について第1回目の交付決定を行いました。（交付先一覧）

事業名	第1回交付決定件数
東北地域医療情報連携基盤構築事業	1件
被災地就労管理システム構築事業費補助事業	1件
スマートグリッド通信インタフェース導入事業	3件
災害に強い情報連携システム構築事業	3件
自治体クラウド導入事業	15件
合計	23件

東日本大震災復興対策「被災地域情報化推進事業」申請受付開始（平成23年12月22日）
「被災地域情報化推進事業」申請受付期間の延長（平成24年2月8日）