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報道資料

平成27年12月11日

「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立

 地域の活性化を目指し、地域の小・中規模事業者における生産性・収益性の向上を図るため、クラウドサービス等のICT利活用の普及啓発やICT投資を促進する体制として「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」(理事長:村井純 慶應義塾大学環境情報学部長)が設立されます。

1 経緯

 総務省では、本年1月から7月まで、地域活性化を図るためのICT投資を一層促進させるため、その具体策を検討することを目的として、総務副大臣が主宰する「クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会」(座長:村井純 慶應義塾大学環境情報学部長)を開催しました。
 7月に取りまとめられた報告書において、地域の小・中規模事業者に対し、「電話とFAXによるビジネス」から「クラウドサービスによるビジネス」への転換を促し、生産性・収益性の向上を実現するとともに地域の活性化を図ることを目的として、クラウドサービス等のICT利活用の普及啓発を促進するのに必要な推進体制を整備することが提言されました。

○クラウド等を活用した地域ICT投資の促進に関する検討会
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/cloud-utilization/index.html

2 「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」の設立

 ICT利活用の一定の成果が得られた事業者及び利活用が浸透した地域等における活動手法やその効果を全国に向けて周知・普及すること等により、地域の小・中規模事業者におけるクラウドサービス等のICT利活用を促進・加速させ、地域の活性化を図る体制として、この趣旨に賛同する民間企業8社※により、「一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会」が設立される運びとなり、本日(12月11日)、設立社員総会が開催されます。
 総務省としては、地域の小・中規模事業者においてクラウドサービス等のICT利活用の推進が図られ、生産性・収益性の向上を通じて地方創生に貢献できるよう、同協議会の活動を積極的に支援してまいります。
※NRIネットコム株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社、KDDI株式会社、サイボウズ株式会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社セールスフォース・ドットコム、日本ユニシス株式会社、株式会社北國銀行(50音順)


連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課
担当:門田課長補佐、田淵課長補佐、
    柳生専門職、角田官、後上官
電話:03−5253−5481
FAX:03−5253−5721

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