総務省及び経済産業省では、いわゆる「情報銀行」の認定スキームの在り方について検討するため、官民合同で標記の検討会を開催することとなりましたので、お知らせします。本検討会では、「情報銀行」に求められる情報信託機能に関し、民間団体等による任意の認定制度の在り方について検討を行います。
1 概要
個人情報を含むパーソナルデータの適切な利活用を推進する観点から、政府では、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下で開催された「データ流通環境整備検討会」において、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」等について議論が行われ、官民連携して社会実装に向けた積極的な取組を推進する必要性について、本年3月に取りまとめが行われました。
また、本年7月の総務省情報通信審議会における第四次中間答申では、情報銀行として「情報信託機能」を担う者について、一定の要件を満たした者を社会的に認知するため、民間の団体等によるルールの下、任意の認定制度が実施されることが望ましいとされたところです。
こうした議論等を踏まえ、ユーザーが安心して情報信託機能を活用することができるよう、官民合同で検討会を開催し、情報信託機能を担う者に求められる要件や認定の運用スキーム等認定制度の在り方について検討を行います。
2 主な検討項目
・ 情報信託機能による個人情報の提供に関する法的整理
・ 情報信託機能を担う者に必要となる体制面等の要件、セキュリティ対策等
・ 認定団体の運用スキーム
3 構成員
・
別紙
のとおり。
・ このほか、必要に応じて、民間企業等の関係者から意見を聴取します。
4 今後のスケジュール
・ 年度内に3回程度開催し、検討結果を取りまとめます。
・ 会議は非公表で行い、検討会終了後にとりまとめ結果及び議事概要を公表します。
