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報道資料

平成30年8月10日

「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業に係る公募の結果

総務省では、標記について請負主体を通じて公募を行い、外部評価の結果を踏まえ、対象となる提案を選定しました。

1 事業の概要

 2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される競技会場においては、多数の外国人や障がい者等が来場することが想定されますが、誰もが安全・安心に観戦を楽しむことができる環境を整えるためには、これらの外国人等も含め、災害発生等の緊急時には正確に災害情報を伝え、円滑な避難誘導を行うことが求められます。
 このため、競技会場においてICTを利活用することにより、外国人等にも配慮した災害情報の伝達や避難誘導を行うための実証事業に係る公募を、請負主体を通じて実施し、提案を選定しました。
 

2 選定結果

 平成30年7月9日(月)から同年7月18日(水)までの間、本事業の請負主体であるデロイトトーマツコンサルティング合同会社が公募を行い、計15件の提案がありました。外部評価の結果を踏まえ、3件の提案を選定しました。
 
 〇「競技会場におけるICT利活用に関する実証実験 審査結果の公表」(下記URL参照)
  https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/public-sector/articles/gv/stadium.html
 

 【関連報道資料】
 〇 「競技会場におけるICT利活用に関する実証」事業に係る公募(平成30年6月1日)
  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000248.html


 
連絡先
連絡先
情報流通行政局情報通信政策課
担当:本橋課長補佐、山中主査
電話:03−5253−5481
FAX :03−5253−5721
 

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