報道資料

　総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、平成30年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ、競争政策、情報政策、消費者政策等、多様な知見を有する学識経験者等からなる「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」（以下「本検討会」という。）を同年7月10日に設置し、調査・検討を進めてまいりました。
　本検討会において、本年11月5日に中間論点整理（案）を公表し、同日から12月4日までの間、意見募集を実施したところ、74件の意見をいただきました。今般、いただいた意見及び本検討会において実施した事業者ヒアリングの結果を踏まえ、中間論点整理をとりまとめましたので、公表します（本文：別添1、概要：別添2）。あわせて、意見募集の結果も公表します（別添3）。
　総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、中間論点整理を踏まえ、基本原則の策定や、それを踏まえた具体的措置の実施へ向けた検討を進めてまいります。