報道資料

　総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、平成30 年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備のために、本年中に基本原則を定め、これに沿った具体的措置を早急に進めるべきものと定められたことを踏まえ、競争政策、情報政策、消費者政策等、多様な知見を有する学識経験者等からなる「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」を同年7月10 日に設置し、調査・検討を進め、同年12 月12 日に、同検討会において取りまとめた中間論点整理を公表しました（参考1・参考2参照）。
　中間論点整理を踏まえ、総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則を策定しました（本文：別添1、概要：別添2）。総務省、経済産業省及び公正取引委員会は、今後、具体的措置の実施へ向けた検討を進めてまいります。