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報道資料

平成31年4月26日

「モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済における統一バーコード(JPQR)への切替目標日時の決定

 「モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる、利用者提示型コード決済における統一バーコード(JPQR)への切替目標日時が(一社)キャッシュレス推進協議会にて設定されましたので、お知らせします。

1.概要

 総務省では、「平成30年度補正予算 モバイル決済モデル推進事業」において、(一社)キャッシュレス推進協議会(以下、協議会)が策定した統一バーコード(JPQR)の普及に向けた実証事業を本年8月1日から開始予定です。
※コード決済において、各コード決済事業者独自のQRコード・バーコードが使用されることによる店舗側の負担や利用者の利便性の低下を回避するため、(一社)キャッシュレス推進協議会が2019年3月29日に「利用者提示型」と「店舗提示型」のそれぞれについて、統一的QRコード・バーコード(JPQR)の仕様を策定、公表(オブザーバー:総務省、経済産業省)。
 
 コード決済のうち、利用者が自分のスマートフォンにQRコードやバーコードを表示し、それを店舗側に読み取ってもらう「利用者提示型」については、現行の各決済事業者独自のQRコード・バーコードとJPQRとを店舗の対応状況に応じて出し分けることが困難であり、関係する事業者(コード決済事業者、ゲートウェイ事業者、店舗等)全体で、全国一斉にJPQRへの切替えを行う必要があります。コード決済サービスや利用者提示型のコード決済を導入する店舗が日々増加している現状に鑑みると、切替えに伴う社会コストを低減させるためになるべく早く同じタイミングで一斉に、JPQRへの切替えを行うことが望まれます。
 そこで、協議会において、利用者提示型のコード決済のうち、既に多くの店舗で利用されているバーコードについて、JPQRへの切替目標日時を以下のとおり設定したとのプレスリリースがありましたので、お知らせします。

2.切替目標日時の設定

2019年8月1日午前0時
 
  JPQRへの切替に関する具体的な対応内容、スケジュール等の詳細を協議会内の検討会において検討していきます。具体的な切替スケジュールについては、確定次第、以下の協議会ホームページにて公表される予定です。
キャッシュレス推進協議会HP: https://www.paymentsjapan.or.jp/
 
 利用者提示型で利用されるQRコードのJPQRへの切替え時期については、引き続き協議会にて検討を行っていく予定です。

3.今後の普及等

 今後、総務省では、JPQRを活用した実証の実施をはじめ、モバイル決済モデル推進事業を"統一QR「JPQR」普及事業"として周知・広報を図りつつ、協議会・経済産業省と連携しながら、JPQRの普及・利用促進を行っていく予定です。

【参考】
・協議会のプレスリリース内容は別紙PDFのとおり。
・平成30年度補正予算 モバイル決済モデル推進事業の請負予定者等の公表
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000278.html
 
連絡先
情報流通行政局 情報通信政策課
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
中央合同庁舎第2号館11階
 
担当:荒井課長補佐、和田主査、永田官、渡辺官
電話:03-5253-5481
FAX :03-5253-5721
E-mail:ict_2020project_atmark_ml.soumu.go.jp
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