報道資料

（1）事業の概要
　総務省では、「官民データ活用推進基本法」（平成28年12月14日公布・施行）、「ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ」（平成29年1月策定）（参考1）及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略2018 改訂版」（平成30年12月21日閣議決定）を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を平成31年3月15日（金）から令和元年5月10日（金）まで公募しました。

（2）選定結果
　公募の結果、提案内容に関する外部評価委員による評価結果を踏まえ、以下の4件を採択候補先として選定しました。事業の概要は別紙1のとおりです。なお、外部評価委員の一覧については、追加公募による採択候補先の選定の発表時にあわせて掲載する予定です。

実施地域	代表提案団体	事業名
長野県伊那市全域	長野県伊那市	ICTライフサポート・チャンネル構築事業
三重県木曽岬町全域	三重県木曽岬町	木曽岬町地域BWAを活用した安全・安心まちづくり事業
愛媛県新居浜地区（新居浜市）	愛媛県新居浜市	新居浜市スマートシティ推進事業「住みたい、住み続けたい産業・環境共生都市の実現へ」
飯塚市中心街、及び穂波地区	福岡県飯塚市	スマート・ウェルネス・シティサービス展開事業

（1）事業の概要（前回公募と同様）
　総務省では、「官民データ活用推進基本法」等を踏まえ、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心・安全に暮らせる街づくりを目的として、複数分野のデータを収集し分析等を行う基盤（プラットフォーム）を整備するとともに、ベンチャー企業などの多様な主体が参画するための体制整備等を行う事業を公募します。
　なお、実施団体、交付の対象、補助率等の詳細については、情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱（参考2）をご参照ください。
 
（2）提案書の提出方法
　　ア　提出期限
　　　　 令和元年7月26日（金）午前10時（メール必着）
 
　　イ　提案方法
　　　　実施要領（別紙2）及び提案書様式（別紙3（様式5、様式6））に従って提案書を作成し、
      所管の総合通信局等にメール（件名を「令和元年度予算データ利活用型スマートシティ推進事業」とすること）で
      提出するとともに、電話でメール提出した旨を一報してください（郵送、持込みは不要）。
 
（3）採択候補先の選定
 　　採択候補先の選定については、外部評価を実施し、その結果に基づき総務省が行います。
 
（4）今後のスケジュール
 　　以下のようなスケジュールを想定していますが、採択候補先の選定の状況等により前後することがあります。

　　令和元年8月上旬〜8月中旬 ：  外部評価の実施
　　令和元年8月中旬〜8月下旬 ：  採択候補先の選定
　　令和元年9月中　　　　　　　　  ：   交付決定

・平成31年度予算　データ利活用型スマートシティ推進事業に係る提案の公募
　　https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000276.html
・ICT街づくり推進会議
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-town/index.html
 

・別紙2　令和元年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 実施要領
・別紙3　令和元年度予算 データ利活用型スマートシティ推進事業 提案書様式
　　　　・様式5　資金計画書（MS-Excel形式）
　　　　・様式6　事業概要・実施体制図（MS-PowerPoint形式）
・参考1−1　ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ概要
・参考1−2　ICT街づくり推進会議スマートシティ検討WG第一次取りまとめ本文
・参考2　情報通信技術利活用事業費補助金（一般会計）交付要綱
・参考3　KPIの設定例
・参考4　データ利活用型スマートシティのエコシステム
 

　別紙1から別紙3まで及び参考1−1から参考4までの資料については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に、本日（9日（火））14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報通信政策課（総務省11階）において閲覧に供するとともに配布します。