報道資料

総務省では、（一社）キャッシュレス推進協議会が策定した決済用統一QRコード・バーコード（JPQR）の普及に向けた事業を本年8月1日から岩手県、長野県、和歌山県、福岡県の4県で開始しました。本事業では、事業者が一つの申込みにより複数決済事業者に対して申し込むことが可能となります。各県において、6月から事業者向けの説明会を開始し、県内幅広い事業者からの参加申込を受け付けているところです。
今般、総務省では、本事業の申込期間の延長等を決定しました。詳細については、別紙をご確認ください。


【参考】
・統一QR「JPQR」普及事業 ウェブサイト
→当該リンク先は期間満了を以て掲載を終了しました。
JPQRに関する情報は以下のURLからご確認ください。
https://jpqr.paymentsjapan.or.jp/
 
　なお、ご案内しているウェブサイトのアドレスは、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が運営しており、 2022 年6月14日時点のものです。総務省が運営しているものではないため、ウェブサイトのアドレスは廃止や変更されることがあります。

・平成30年度補正予算 モバイル決済モデル推進事業の請負予定者等の公表
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000278.html
・「モバイル決済モデル推進事業」の実証で用いる利用者提示型コード決済における 統一バーコード（JPQR）への切替目標日時の決定
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000279.html
・「統一QR「JPQR」普及事業 キックオフイベント」の開催
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000281.html
・「統一QR「JPQR」普及事業 広報大使任命式」の開催
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000286.html