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報道資料

令和元年10月8日
情報流通行政局

「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会取りまとめ(案)」に対する意見募集の結果、取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」の公表

 総務省及び経済産業省は、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」(主査:宍戸常寿 東京大学大学院 教授)において取りまとめた「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ(案)」について、令和元年6月20日(木)から同年7月4日(木)までの間、意見を募集した結果、10件の意見の提出がありました。ついては、提出された意見及びそれに対する考え方、意見を反映した取りまとめ及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表することとします。

概要

 総務省及び経済産業省では、「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」(以下、「検討会」という。)において、平成30年6月に、民間団体等による情報銀行の任意の認定の仕組みに関する「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」(以下、「指針」という。)を取りまとめました。指針は、情報信託機能を提供する「情報銀行」について、民間の団体等による任意の認定の仕組みを有効に機能させるためのもので、消費者個人を起点としたデータの流通や消費者からの信頼性確保に主眼を置いて作成されました。指針は、(1)認定基準・(2)モデル約款の記載事項・(3)認定スキームから構成されており、これに基づき、平成30年12月から認定団体において、認定の受付が開始されています。

 その後、平成31年1月より検討会を再開し、実証等による事業の具体化や指針に基づく認定の開始等、指針公表後の情報銀行をめぐる状況の変化を踏まえ、情報銀行の認定スキームの在り方について、認定の基本的な考え方やデータ倫理審査会の役割等の論点について、指針の見直しを含めた検討を行ってまいりました。検討会で取りまとめた「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ(案)」について、令和元年6月20日(木)から同年7月4日(木)までの間意見を募集した結果、10件の意見がありました。

 今般、提出された意見及びそれに対する総務省及び経済産業省の考え方、意見を反映した「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ」及び「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を公表します。
 

意見募集の結果

 提出された意見及びそれに対する考え方は別紙1PDFのとおりです。
また、意見を踏まえて修正した「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ」は別紙2PDF、同取りまとめの内容を反映した「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」は別紙3PDFのとおりです
 

関係資料

 別紙1〜別紙3については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に本日(8日(火))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局情報通信政策課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。


参考:「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 取りまとめ(案)」に対する意見募集
   http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin01_02000284.html

連絡先
総務省 情報流通行政局 情報通信政策課
(担当 :杉本課長補佐、谷田主査、渡辺官)
電話 :03-5253-5481(直通)
FAX :03-5253-5721

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課
(担当 :関根課長補佐、笠井課長補佐)
    電話 :03-3501-0397(直通)
FAX :03-3501-6639
 

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