報道資料

(1)  目的

我が国における情報通信業に属する企業の活動の実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ること

(2)  調査の法的根拠

統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査

(3)  調査主体

総務省及び経済産業省

(4)  調査対象業種・対象基準

情報通信業（通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者

※　ただし、通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び映像・音声・文字情報制作業のうちテレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業は全数

(5)  調査票の種類

ア    全業種共通事項調査票：1種類

イ    各業種固有事項調査票：5種類

(6)  調査事項

ア   全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発　等

イ   各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額　等

(7)  調査方法

郵送調査及びオンライン調査の併用

(8)  調査時点

平成22年3月31日

(9)  調査実施時期

平成22年5月16日（日）から同年7月15日（木）まで

(1)  情報通信業を営む企業の概要

・     情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は4,405社、情報通信業に係る平成21年度売上高は38兆6,583億円（全社の売上高は47兆2,915億円）。売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の7割以上を占める。

・     情報通信企業に格付けされた企業（売上高の最も大きい業種が情報通信業に格付けされた企業をいう。）の数は3,939社、売上高は36兆8,445億円（情報通信業売上高は35兆5,732億円）。1企業当たりの売上高は93.5億円で電気通信企業、新聞企業、出版企業の順に大きい。1企業当たり常時従業者数は212人で、そのうち正社員・正職員が9割を占める。

(2)  電気通信業、放送業について

通信・放送業の企業数は994社、平成21年度売上高は、合計で17兆4,478億円。事業別では、電気通信事業は14兆895億円、民間放送事業は2兆3,913億円、有線テレビジョン放送事業は2,971億円。

(3)  放送番組制作業について

放送番組制作業の企業数は305社、平成21年度売上高は2,127億円。資本金5千万円未満の事業者が全体の8割以上を、従業者100人未満の事業者が全体の9割以上を占める。

(4)  インターネット附随サービス業について

インターネット附随サービス業の企業数を資本金規模別にみると「1億円〜3億円未満」の企業が27.5％を、従業者規模別では「5人〜9人」の企業が24.9％を占める。広告収入の割合に回答のあった企業の1企業当たりの広告収入額は10.6億円、広告収入の割合は60.5％。

(5)  情報サービス業について

情報サービス業の開発・制作部門に係る業務を外部委託した企業比率は74.4％。1企業当たり外部委託金額は9.8億円、うち海外向けが2.5％。そのうち中国向けが62.8％。開発・制作部門における1企業当たり常時従業者数は162人。正社員・正職員、契約社員とも採用率（契約率）が退職率（契約解除率）を上回る。

(6)  映像・音声・文字情報制作業について

映像・音声・文字情報制作業の開発・制作部門における1企業当たり常時従業者は118人。そのうち正社員・正職員が75.1％、契約社員が18.1％。人材育成については89.3％の企業が「実施している」と回答。