報道資料

○　売上高見通し指数^＊1：電気通信事業は、平成22年度第4四半期及び平成23年度第1四半期の両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「プラス」。

○　資金繰り見通し指数^＊2：電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業は、いずれも両期とも「プラス」。

○　業況見通し指数^＊3：電気通信事業は、両期とも「プラス」。民間放送事業は、両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は、両期とも「保合い」。

＊1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣

＊2　資金繰り見通し指数(DI)＝「余裕がある（好転する）と判断した事業者の割合(％)｣−｢苦しい（悪化する）と判断した事業者の割合(％)｣

＊3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣

○　通信・放送産業動態調査について

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

【調査対象選定方法】

平成21年度通信・放送産業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

【調査項目】

売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回）　等

【回答率】（今回の速報値に係るもの）