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報道資料

平成23年5月18日
総務省

平成22年通信利用動向調査の結果

総務省では、この度、平成22年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。

今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、概要は別添PDFのとおりです。

なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。

URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

【調査結果のポイント】

[個人に関する結果]

○ インターネットの利用者数は9,462万人、人口普及率は78.2%。

インターネットの利用者数は、対前年比54万人増の9,462万人に達し、人口普及率は78.2%(対前年比0.2ポイント増)となった。[p1]

○ 70歳以上のインターネット利用率が増加。

インターネットの年齢階級別利用率は、70歳以上の年齢階級で増加。 [p2]

[世帯に関する結果]

○ 世帯におけるブロードバンド回線の利用割合は77.9%、光回線の利用割合は522%。

自宅のパソコンからのインターネット接続にブロードバンド回線を利用している世帯の割合は77.9%(対前年比1.1ポイント増)。また、自宅のパソコンからインターネットを利用している世帯の52.2%(同11.1ポイント増)が光回線を利用。 [p5]

[都道府県別結果]

○ 個人のインターネット利用率は、大都市のある都府県を中心に高い結果。

個人のインターネット利用率は、神奈川県、東京都、京都府、大阪府、愛知県などで80%以上。[p2p3

【調査概要】

通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

 


世帯調査

企業調査

調査時期

平成23年1月

対象地域

全国

属性範囲・

調査の単位数

20歳以上(平成22年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその構成員

常用雇用者規模100人以上の企業(農業、林業、漁業、鉱業及び公務を除く。)

サンプル数

[有効送付数]

45,120世帯[44,720世帯]

5,160企業[4,763企業]

有効回収数[率]

22,271世帯(65,202人)[49.8%]

2,119企業[44.5%]

調査事項

通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等

調査方法

郵送による調査票の配布及び回収


連絡先

情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室

          (担当:鈴木課長補佐、松本係長)

    電話(直通)03−5253−5744

            (FAX)03−5253−6041

 

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