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報道資料

平成23年11月18日
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室

平成23年10月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

総務省は、このたび、平成23年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。
今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、詳細は別紙PDFのとおりです。 なお、平成23年12月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)
(URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。

【調査結果のポイント】

○ 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は引き続き「プラス」。

業種別にみると、電気通信事業は上昇傾向にあるが、民間放送事業及びケーブルテレビ事業は低下傾向となっており、第4四半期に関しては「マイナス」に転じている。通信・放送産業全体の売上高見通し指数は「プラス」となった。


○ 資金繰り見通し指数*2は「マイナス」。

  業種別にみると、電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業の資金繰り見通し指数はいずれも前期から引き続き低下しており、通信・放送産業全体の見通しは「マイナス」に転じた。


○ 業況見通し指数*3は引き続き「プラス」。

業種別にみると、電気通信事業は上昇傾向にあり「プラス」、民間放送事業は低下傾向にあるが「プラス」、ケーブルテレビ事業は「マイナス」、通信・放送産業全体の業況見通しは「プラス」となっている。


*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合()」−「減少すると判断した事業者の割合()

*2 資金繰り見通し指数(DI)好転すると判断した事業者の割合()」−「悪化すると判断した事業者の割合()

*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合()」−「下降すると判断した事業者の割合()

 

【調査概要】

○ 通信・放送産業動態調査について

 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
 

【調査対象選定方法】

 平成22年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

【調査項目】

 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等 

【回答率】(今回の速報値に係るもの)

区   分

対象事業者数

回答数 

回答率(%)

通信・放送産業全体 

158

127

80.4%

 

電気通信事業

70

55

78.6%

 

放送事業 

88

72

81.8%

 

 

放送事業

49

40

81.6%

 

 

ケーブルテレビ事業

39

32

82.1%

連絡先
 
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
   (担当:紺野課長補佐、松本統計企画係長)
電話:03−5253−5744
FAX:03−5253−6041

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