のとおりです。
なお、平成23年12月中旬に売上高を含む確定値をインターネット（情報通信統計データベース）
|
○ 通信・放送産業の売上高見通し指数＊1は引き続き「プラス」。 業種別にみると、電気通信事業は上昇傾向にあるが、民間放送事業及びケーブルテレビ事業は低下傾向となっており、第4四半期に関しては「マイナス」に転じている。通信・放送産業全体の売上高見通し指数は「プラス」となった。 ○ 資金繰り見通し指数＊2は「マイナス」。 業種別にみると、電気通信事業、民間放送事業及びケーブルテレビ事業の資金繰り見通し指数はいずれも前期から引き続き低下しており、通信・放送産業全体の見通しは「マイナス」に転じた。 ○ 業況見通し指数＊3は引き続き「プラス」。 業種別にみると、電気通信事業は上昇傾向にあり「プラス」、民間放送事業は低下傾向にあるが「プラス」、ケーブルテレビ事業は「マイナス」、通信・放送産業全体の業況見通しは「プラス」となっている。 ＊1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊2 資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣ |
○ 通信・放送産業動態調査について
|
区 分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率（％） | ||
|
通信・放送産業全体 |
158 |
127 |
80.4% | ||
|
|
電気通信事業 |
70 |
55 |
78.6% | |
|
|
放送事業 |
88 |
72 |
81.8% | |
|
|
|
放送事業 |
49 |
40 |
81.6% |
|
|
|
ケーブルテレビ事業 |
39 |
32 |
82.1% |
