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報道資料

平成24年2月10日
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室

平成24年1月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

総務省は、このたび、平成24年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。なお、平成24年3月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)(URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。

【調査結果のポイント】

○ 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は一転して「マイナス」。

業種別にみると、電気通信事業は平成23年度第4四半期、平成24年度第1四半期ともに「プラス」を維持しているが、民間放送事業は両期とも「マイナス」に、ケーブルテレビ事業も第1四半期は「マイナス」となっており、全体的に低下傾向にある。通信・放送産業全体の売上高見通し指数は「マイナス」に転じた。


○ 資金繰り見通し指数*2は「保合い」から「マイナス」。

  業種別にみると、電気通信事業は第4四半期は「プラス」に転じているものの、第1四半期は再び「保合い」となった。民間放送事業は両期とも「マイナス」、ケーブルテレビ事業は「保合い」から「マイナス」となっている。通信・放送産業全体の見通しは「保合い」から「マイナス」となった。


○ 業況見通し指数*3は一転して「マイナス」。

業種別にみると、両期ともすべての事業においてほぼ「マイナス」となっており、通信・放送産業全体の業況見通しも「マイナス」となった。


*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合()」−「減少すると判断した事業者の割合()

*2 資金繰り見通し指数(DI)好転すると判断した事業者の割合()」−「悪化すると判断した事業者の割合()

*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合()」−「下降すると判断した事業者の割合()

【調査概要】

○ 通信・放送産業動態調査について

通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

【調査対象選定方法】

平成22年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

【調査項目】

売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等

【回答率】(今回の速報値に係るもの)

区分

対象事業者数

回答数

回答率(%)

通信・放送産業全体

158

113

71.5%


電気通信事業

70

44

62.9%


放送事業

88

69

78.4%



民間放送事業

49

37

75.5%



ケーブルテレビ事業

39

32

82.1%

 


連絡先
連絡先:情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
   (担当:紺野課長補佐、松本統計企画係長)
電話:03−5253−5744
FAX:03−5253−6041

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