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報道資料

平成24年5月18日
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室

平成24年4月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

総務省は、このたび、平成24年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。PDFなお、平成24年6月中に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)(URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。

【調査結果のポイント】

○ 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は引き続き「マイナス」。
業種別にみると、電気通信事業及びケーブルテレビ事業は、平成24年度第1四半期、第2四半期ともに「マイナス」となっており、民間放送事業は、第1四半期は「マイナス」であったが、第2四半期は「保合い」となっている。通信・放送産業全体での売上高見通し指数は、両期とも「マイナス」であるが、両期を比べると第2四半期は増加傾向となっている。
 
○ 資金繰り見通し指数*2は「プラス」に好転。
  業種別にみると、電気通信事業及び民間放送事業は、両期ともに「プラス」に転じており、ケーブルテレビ事業は、第1四半期は「プラス」、第2四半期は「保合い」となった。通信・放送産業全体の見通しは、両期とも「プラス」に好転している。
 
○ 業況見通し指数*3は「マイナス」から「保合い」へ。
業種別にみると、電気通信事業は、第1四半期は「マイナス」、第2四半期は「保合い」となっており、民間放送事業は、両期とも「プラス」となっている。ケーブルテレビ事業は、両期とも「マイナス」となっており、通信・放送産業全体の業況見通しは、「マイナス」から「保合い」となった。
 
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」

【調査概要】

○ 通信・放送産業動態調査について

 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

○ 調査対象選定方法

 平成22年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

○ 調査項目

 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等

○ 回答率 (今回の速報値に係るもの)

24年4月調査(速報)回収率
 区分 対象事業者数    回答数    回答率(%) 
 通信・放送産業全体  158  113  71.5%
  電気通信業  70  47  67.1%
 放送事業  88  66  75.0%
  放送事業  49  37  75.5%
 ケーブルテレビ事業  39  29  74.4%
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
(担当:紺野課長補佐、藍原統計企画係長)
電話:03−5253−5744
FAX:03−5253−6041

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