報道資料

　総務省では、この度、平成23年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。
　今回の調査結果のポイントは、別添1のとおりであり、また、概要は別添2のとおりです。
　なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載予定です。
　（URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html）

【調査概要】

　通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。

概要

	世帯調査	企業調査
調査時期	平成24年1月〜2月
対象地域	全国
属性範囲・ 調査の単位数	20歳以上（平成23年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその構成員	常用雇用者規模100人以上の企業（農業、林業、漁業、鉱業及び公務を除く。）
サンプル数 ［有効送付数］	40,592世帯［40,042世帯］	5,140企業［4,602企業］
有効回収数［率］	16,580世帯（47,158人）［41.3％］	1,905企業［41.4％］
調査事項	通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法	郵送による調査票の配布及び回収