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報道資料

平成24年8月17日

情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室

平成24年7月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

 総務省は、このたび、平成24年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。PDF
 なお、平成24年9月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)(URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。

【調査結果のポイント】

○ 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は「マイナス」から「保合い」へ。

 業種別にみると、電気通信事業では平成24年度第2四半期は「プラス」に転じており、第3四半期においても「プラス」を維持し、民間放送事業では第2四半期は「マイナス」に変わりつつも、第3四半期は再度「プラス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業は、両期とも「マイナス」のままとなっており、通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、第2四半期「マイナス」から第3四半期「保合い」となった。
 
○ 資金繰り見通し指数*2は一転して「マイナス」に。

 業種別にみると、電気通信事業では第2四半期は「保合い」、第3四半期は「プラス」となり、民間放送事業に関しては両期ともに「保合い」となった。また、ケーブルテレビ事業では、両期ともに「マイナス」となっており、通信・放送産業全体での見通し指数は、両期とも「マイナス」に転じてしまっている。
 
○ 業況見通し指数*3は変わらずに「マイナス」。

 業種別にみると、電気通信事業では、第2四半期の「保合い」から、第3四半期は「マイナス」に戻っており、民間放送事業では、第2四半期が「マイナス」、第3四半期が「プラス」となっている。ケーブルテレビ事業では、両期とも「マイナス」のままとなっており、通信・放送産業全体の業況見通し指数も、両期ともに「マイナス」のままとなっている。
 
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」

【調査概要】

〇 通信・放送産業動態調査について

 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

〇 調査対象選定方法

 平成22年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

〇 調査項目

 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等

〇 回答率(今回の速報値に係るもの)

24年7月調査(速報)回収率
区分 対象事業者数 回答数 回答率(%)
通信・放送産業全体 159 131 82.4%
  電気通信事業 73 57 78.1%
放送事業 86 74 86.0%
  民間放送事業 48 43 89.6%
ケーブルテレビ事業 38 31 81.6%
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
   (担当:佐藤課長補佐、藍原統計企画係長)
電話:03−5253−5744
FAX :03−5253−6041

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