情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
| ○ 通信・放送産業の売上高見通し指数＊1は「マイナス」から「保合い」へ。 業種別にみると、電気通信事業では平成24年度第2四半期は「プラス」に転じており、第3四半期においても「プラス」を維持し、民間放送事業では第2四半期は「マイナス」に変わりつつも、第3四半期は再度「プラス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業は、両期とも「マイナス」のままとなっており、通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、第2四半期「マイナス」から第3四半期「保合い」となった。 ○ 資金繰り見通し指数＊2は一転して「マイナス」に。 業種別にみると、電気通信事業では第2四半期は「保合い」、第3四半期は「プラス」となり、民間放送事業に関しては両期ともに「保合い」となった。また、ケーブルテレビ事業では、両期ともに「マイナス」となっており、通信・放送産業全体での見通し指数は、両期とも「マイナス」に転じてしまっている。 ○ 業況見通し指数＊3は変わらずに「マイナス」。 業種別にみると、電気通信事業では、第2四半期の「保合い」から、第3四半期は「マイナス」に戻っており、民間放送事業では、第2四半期が「マイナス」、第3四半期が「プラス」となっている。ケーブルテレビ事業では、両期とも「マイナス」のままとなっており、通信・放送産業全体の業況見通し指数も、両期ともに「マイナス」のままとなっている。 ＊1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊2 資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣ |
| 区分 | 対象事業者数 | 回答数 | 回答率（％） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 通信・放送産業全体 | 159 | 131 | 82.4% | ||
| 電気通信事業 | 73 | 57 | 78.1% | ||
| 放送事業 | 86 | 74 | 86.0% | ||
| 民間放送事業 | 48 | 43 | 89.6% | ||
| ケーブルテレビ事業 | 38 | 31 | 81.6% | ||
