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報道資料

平成24年11月21日
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室

平成24年10月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)

 総務省は、このたび、平成24年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(確報)を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。PDF
 なお、平成24年12月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)(URL:http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。

【調査結果のポイント】

○ 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は「マイナス」のまま。
業種別にみると、電気通信事業では平成24年度第3四半期は「マイナス」でとなっているが、第4四半期に「プラス」に転じており、民間放送事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」となっている。また、ケーブルテレビ事業は、第3四半期は「マイナス」であるが、第4四半期では「プラス」。通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、両期ともに「マイナス」を示す結果となった。
 
○ 資金繰り見通し指数*2は「マイナス」から「保合い」に。
  業種別にみると、電気通信事業で第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」に転じ、民間放送事業にでは第3四半期に「保合い」、第4四半期に「プラス」となった。また、ケーブルテレビ事業では、両期ともに「保合い」となっており、通信・放送産業全体での見通し指数は、第3四半期の「マイナス」から第4四半期の「保合い」へと変じている。
 
○ 業況見通し指数*3は変わらずに「マイナス」。
業種別にみると、電気通信事業、民間放送事業、ケーブルテレビ事業にそれぞれにおいて第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」となった。通信・放送産業全体の業況見通し指数も、両期ともに「マイナス」のままとなっている。
 
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」

【調査概要】

〇 通信・放送産業動態調査について

 通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

〇 調査対象選定方法

 平成23年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

〇 調査項目

 売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等

〇 回答率(今回の速報値に係るもの)

24年10月調査(速報)回答率

 
区分 対象事業者数 回答数 回答率(%)
通信・放送産業全体 157 126 80.3%
  電気通信業 72 54 75.0%
放送事業 85 72 84.7%
  民間放送事業 47 40 85.1%
ケーブルテレビ事業 38 32 84.2%
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
   (担当:佐藤課長補佐、藍原統計企画係長)
電話:03−5253−5744
FAX:03−5253−5945

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