報道資料

　総務省は、このたび、平成24年10月に実施した「通信・放送産業動態調査」（一般統計）の結果（確報）を取りまとめました。
　今回の調査結果のポイントは、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。
　なお、平成24年12月中旬に売上高を含む確定値をインターネット（情報通信統計データベース）（URL：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html）に掲載予定です。

【調査結果のポイント】

○　通信・放送産業の売上高見通し指数＊1は「マイナス」のまま。 業種別にみると、電気通信事業では平成24年度第3四半期は「マイナス」でとなっているが、第4四半期に「プラス」に転じており、民間放送事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」となっている。また、ケーブルテレビ事業は、第3四半期は「マイナス」であるが、第4四半期では「プラス」。通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、両期ともに「マイナス」を示す結果となった。   ○　資金繰り見通し指数＊2は「マイナス」から「保合い」に。 　　業種別にみると、電気通信事業で第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」に転じ、民間放送事業にでは第3四半期に「保合い」、第4四半期に「プラス」となった。また、ケーブルテレビ事業では、両期ともに「保合い」となっており、通信・放送産業全体での見通し指数は、第3四半期の「マイナス」から第4四半期の「保合い」へと変じている。   ○　業況見通し指数＊3は変わらずに「マイナス」。 業種別にみると、電気通信事業、民間放送事業、ケーブルテレビ事業にそれぞれにおいて第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」となった。通信・放送産業全体の業況見通し指数も、両期ともに「マイナス」のままとなっている。   ＊1　売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊2　資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣ ＊3　業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣

【調査概要】

〇　通信・放送産業動態調査について

　通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。

〇　調査対象選定方法

　平成23年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。

〇　調査項目

　売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回）　等

〇　回答率（今回の速報値に係るもの）

24年10月調査（速報）回答率

区分			対象事業者数	回答数	回答率（％）
通信・放送産業全体			157	126	80.3%
	電気通信業		72	54	75.0%
	放送事業		85	72	84.7%
		民間放送事業	47	40	85.1%
		ケーブルテレビ事業	38	32	84.2%