総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 情報通信白書のオープンデータ化の実施

報道資料

平成25年4月19日

情報通信白書のオープンデータ化の実施

―政府系白書では初めて、自由な二次利用を可能とする利用規約を採用―
総務省は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して検討を行ってきた、行政が保有する情報のオープンデータ化のテストケースとして、情報通信白書のオープンデータ化を本日より行います。なお、政府系白書では初めて、あらゆる二次利用を原則可能とするものです。

1 取組の趣旨

 総務省では、「オープンデータ流通推進コンソーシアム」と連携して、行政が保有する情報のオープンデータ化に向け、オープンデータに係る技術仕様、二次利用ルールの在り方等について検討を進めているところですが、このたび、同コンソーシアムにおける二次利用ルールに関する検討のテストケースとして、情報通信白書(平成22〜24年版の3か年分)のオープンデータ化を本日より実施します。国民の皆様には、オープンデータ化した情報通信白書をより一層ご活用いただくとともに、今後の同コンソーシアムにおける検討に反映すべく、お気づきの点について意見を募集したいと考えています

2 オープンデータ化の具体的内容

 平成22〜24年版情報通信白書について、原則として、どなたでも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用を可能(商用利用も可能)とする利用規約【別添1】WORDを採用するものです(なお、利用時には、出典の表示をお願いします。)。政府系白書では初の取組となります。
 今回のオープンデータ化の対象は、平成22〜24年版情報通信白書の冊子版、HTML版(含むExcelデータ)及びPDF版です。
 なお、一部の図表については、国(総務省)ではない第三者が著作権その他の権利を有している可能性があるため、例外扱いとし、自由な二次利用の対象外です(【別添2】WORDの図表リスト参照)。当該図表を使用される際には、第三者の権利を侵害することのないよう注意してください。

3 意見の募集

 今回の取組について、今後のオープンデータの検討に反映させるべく、広く皆様から意見を募集いたします。今回のテストケースで採用した利用規約、今回オープンデータ化した情報通信白書に掲載された情報の二次利用アイデア等について、お気づきの点などありましたら、【別添3】WORDの様式により、平成25年5月17日(金)までにopendata@ml.soumu.go.jpへ意見をお送りください。

4 今後の予定

 平成20及び21年版情報通信白書についても、準備が整い次第、同様にオープンデータ化を行う予定です。また、現在作成中の平成25年版情報通信白書については、公表時に併せて、原則オープンデータ化を行う予定です。また、現在、Excel形式で提供している数値データについては、CSV形式で提供できるよう準備を進めています。
 さらに情報通信白書が掲載されている情報通信統計データベース(http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)についても視認性の向上や迅速なデータ更新等、サイト利用者の利便性を考慮したサイト改修を行うとともに、掲載されている数値データ等は自由に利用可能であることを明示しております(情報通信統計データベース及び情報通信白書のページの改修イメージは【別紙】WORD参照)。掲載データについても、順次機械判読に適しており二次利用が容易なデータ形式(CSV形式を予定)でのデータ公開に取り組んで参ります。
【関連資料】

○情報通信白書
 http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html

○オープンデータ流通推進コンソーシアム
 http://www.opendata.gr.jp/

○オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言(平成25年3月21日 第3回電子行政オープンデータ実務者会議 提出資料)
 http://www.opendata.gr.jp/news/1304/130404_000083.php
※本資料に、情報通信白書のオープンデータ化の手順や利用規約に関する検討内容が記載されています。
連絡先
(情報通信白書のオープンデータ化について)
連絡先:情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
担当:藤井課長補佐、松岡係長
電話:03-5253-5720 FAX:03-5253-6041

(オープンデータの取組全般・オープンデータ流通推進コンソーシアムについて)
連絡先:情報流通行政局情報流通振興課
担当:後白課長補佐、荒木係長
電話:03-5253-5748 FAX:03-5253-5752

ページトップへ戻る