平成22〜24年版情報通信白書について、原則として、どなたでも自由に複製・改変・頒布・公衆送信等のあらゆる二次利用を可能（商用利用も可能）とする利用規約【別添1】
を採用するものです（なお、利用時には、出典の表示をお願いします。）。政府系白書では初の取組となります。
今回のオープンデータ化の対象は、平成22〜24年版情報通信白書の冊子版、HTML版（含むExcelデータ）及びPDF版です。
なお、一部の図表については、国（総務省）ではない第三者が著作権その他の権利を有している可能性があるため、例外扱いとし、自由な二次利用の対象外です（【別添2】の図表リスト参照）。当該図表を使用される際には、第三者の権利を侵害することのないよう注意してください。
の様式により、平成25年5月17日（金）までにopendata@ml.soumu.go.jpへ意見をお送りください。
参照）。掲載データについても、順次機械判読に適しており二次利用が容易なデータ形式（CSV形式を予定）でのデータ公開に取り組んで参ります。
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【関連資料】
○情報通信白書 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/index.html ○オープンデータ流通推進コンソーシアム http://www.opendata.gr.jp/ ○オープンデータ流通推進コンソーシアムの取組と提言（平成25年3月21日 第3回電子行政オープンデータ実務者会議 提出資料） http://www.opendata.gr.jp/news/1304/130404_000083.php ※本資料に、情報通信白書のオープンデータ化の手順や利用規約に関する検討内容が記載されています。 |
| （情報通信白書のオープンデータ化について） 連絡先：情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室 担当：藤井課長補佐、松岡係長 電話：03-5253-5720 FAX：03-5253-6041 （オープンデータの取組全般・オープンデータ流通推進コンソーシアムについて） 連絡先：情報流通行政局情報流通振興課 担当：後白課長補佐、荒木係長 電話：03-5253-5748 FAX：03-5253-5752 |
