であり、また、概要は別添2のとおりです。通信利用動向調査は、世帯（全体・構成員）及び企業を対象とし、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施（企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。）しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
| 世帯調査 | 企業調査 | |
|---|---|---|
| 調査時期 | 平成25年1月〜3月 | |
| 対象地域 | 全国 | |
| 属性範囲・ 調査の単位数 |
20歳以上（平成24年4月1日現在）の世帯主がいる世帯及びその構成員 | 常用雇用者規模100人以上の企業（農業、林業、漁業鉱業及び公務を除く） |
| サンプル数 ［有効送付数］ |
40,592世帯［39,912世帯］ | 5,140企業［4,497企業］ |
| 有効回収数［率］ | 20,418世帯（54,099人）［51.2%］ | 2,086企業［46.4%］ |
| 調査事項 | 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等 | |
| 調査方法 | 郵送による調査票の配布及び回収 | |
