総務省及び経済産業省は、我が国の情報通信業全体を包括的に把握するための共管調査として「情報通信業基本調査」の第5回調査結果（速報）を取りまとめましたので、お知らせします。
1 結果概要
(1) 情報通信業を営む企業の概要
・ 情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,408社、情報通
信業に係る平成25年度売上高は43兆1,822億円（全社の売上高は70兆2,851億円）。うち、2カ年継続回答企業の情報通
信業に係る売上高は、41兆4,970億円（前年度比2.2％増）。情報通信業に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、
情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の78.8％を占める。従業者数は155万9,912人
（前年度比3.9％増）。
・ 情報通信企業（情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業）の数は4,632社、平成25年度売上高は44兆2,390
億円（情報通信業売上高は40兆6,264億円）。
1企業当たり売上高は95.5億円（前年度比3.6％増）で、電気通信企業、新聞企業、ソフトウェア企業の順に大きい。
(2) 電気通信業、放送業について
通信・放送業の事業者数は1,073社、平成25年度売上高は、合計で16兆8,598億円。うち、2カ年継続回答企業の売上
高は、15兆9,218億円（前年度比1.3％増）。事業別では、電気通信事業は13兆5,874億円、民間放送事業は2兆1,592億
円、有線テレビジョン放送事業は4,562億円。
(3) 放送番組制作業について
放送番組制作業の企業数は421社、平成25年度売上高は3,791億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2,737億
円（前年度比2.2％増）。
1企業当たり売上高は9.0億円（前年度比4.7％増）。
(4) インターネット付随サービス業について
インターネット附随サービス業の企業数は577社、平成25年度売上高は1兆7,256億円（前年度比23.0％増）。うち、2カ
年継続回答企業の売上高は、1兆4,927億円（前年度比19.2％増）。
1企業当たり売上高は29.9億円（前年度比17.7％増）。
(5) 情報サービス業について
情報サービス業の企業数は3,366社、平成25年度売上高は14兆1,443億円（前年度比1.0％増）と4年連続の増加。う
ち、2カ年継続回答企業の売上高は、13兆1,243億円（前年度比3.4％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア企業が最
も多い。
1企業当たり売上高は42.0億円（前年度比1.5％増）と4年連続の増加。
(6) 映像・音声・文字情報制作業について
映像・音声・文字情報制作業の企業数は708社、平成25年度売上高は2兆8,677億円（前年度比横ばい）。うち、2カ年
継続回答企業の売上高は、2兆5,689億円（前年度比▲1.3％減）。業種別では、新聞企業が最も多い。
1企業当たり売上高は40.5億円（前年度比▲0.5％減）。
2 調査概要
(1) 目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とす
る。
(2) 調査主体
総務省及び経済産業省
(3) 調査対象業種・対象基準
情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文
字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者
※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン
番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数
(4) 調査事項
ア 全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
(5) 調査方法
郵送調査及びオンライン調査の併用
(6) 調査時点
平成26年3月31日
(7) 調査実施時期
平成26年5月16日から同年7月15日まで
報道資料全文及び概況は
こちら
です。
