【調査結果の概要】
○ 通信・放送産業の売上高見通し指数＊1、資金繰り見通し指数＊2、業況見通し指数＊3はともに、平成26年度第4四半期で「プラス」となった。
○ 平成26年度第3四半期は、売上高見通し指数は「プラス」、資金繰り見通し指数は「保合い」、業況見通し指数は「マイナス」となった。
なお、業種別の結果については以下の表のとおり。
表 平成26年度第3四半期と平成26年度第4四半期の業種別結果
| |
売上高見通し指数 |
資金繰り見通し指数 |
業況見通し指数 |
平成26年度
第3四半期 |
平成26年度
第4四半期 |
平成26年度
第3四半期 |
平成26年度
第4四半期 |
平成26年度
第3四半期 |
平成26年度
第4四半期 |
| 通信・放送産業全体 |
「プラス」 |
「プラス」 |
「保合い」 |
「プラス」 |
「マイナス」 |
「プラス」 |
| 電気通信事業 |
「マイナス」 |
「プラス」 |
「保合い」 |
「プラス」 |
「マイナス」 |
「プラス」 |
| 民間放送事業 |
「プラス」 |
「マイナス」 |
「保合い」 |
「保合い」 |
「保合い」 |
「マイナス」 |
| ケーブルテレビ事業 |
「プラス」 |
「プラス」 |
「保合い」 |
「保合い」 |
「マイナス｣ |
｢プラス｣ |
＊1 売上高見通し指数(DI)＝｢増加すると判断した事業者の割合(％)｣−｢減少すると判断した事業者の割合(％)｣
＊2 資金繰り見通し指数(DI)＝「好転すると判断した事業者の割合(％)｣−｢悪化すると判断した事業者の割合(％)｣
＊3 業況見通し指数(DI)＝｢上昇すると判断した事業者の割合(％)｣−｢下降すると判断した事業者の割合(％)｣ |
【調査概要】
○ 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業（電気通信事業及び放送事業）の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査（調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答）により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
○ 調査対象選定方法
平成25年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別（電気通信、民間放送事業等）の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
○ 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し（年4回） 等
○ 回答率（今回の速報値に係るもの）
| 区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率（％） |
| 通信・放送産業全体 |
162 |
124 |
76.5% |
| |
電気通信事業 |
74 |
53 |
71.6% |
| 放送事業 |
88 |
71 |
80.7% |
| |
民間放送事業 |
49 |
49 |
79.6% |
| ケーブルテレビ事業 |
39 |
32 |
82.1% |
のとおりです。