総務省は、このたび、平成28年1月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。
今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、また、詳細は別紙のとおりです。
通信・放送産業全体では、 ○ 平成27年度第4四半期は、売上高見通し指数*1、資金繰り見通し指数*2、業況見通し指数*3はいずれも「プラス」となった。 ○ 平成28年度第1四半期は、売上高見通し指数、資金繰り見通し指数、業況見通し指数はいずれも「マイナス」となった。 なお、業種別の結果については以下の表のとおり。 表 平成27年度第4四半期及び平成28年度第1四半期の業種別結果
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」 *2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」 *3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」 |
区分 | 対象事業者数 | 回答数 | 回答率(%) | ||
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通信・放送産業全体 | 161 | 131 | 81.4% | ||
電気通信事業 | 72 | 57 | 79.2% | ||
放送事業 | 89 | 74 | 83.1% | ||
民間放送事業 | 49 | 42 | 85.7% | ||
ケーブルテレビ事業 | 40 | 32 | 80.0% |