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報道資料

平成28年7月22日

平成27年通信利用動向調査の結果

(7月22日23時10分 差換)
 総務省では、この度、平成27年末の世帯及び企業における情報通信サービスの利用状況等について調査した通信利用動向調査の結果を取りまとめました。
 今回の調査結果のポイントは、別添1PDFのとおりであり、また、概要は別添2PDFのとおりです。
 なお、調査結果の詳細は、情報通信統計データベースに掲載するとともに、掲載データについては、機械判読に適したデータ形式(CSV形式)により公開する予定です。
(URL: http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics05.html

【今回調査結果のポイント】

1 スマートフォンを保有する個人の割合は初めて50%を超過(H26 44.7% H27 53.1%

2 テレワークを導入している企業の割合は引き続き上昇(H26 11.5% →H27 16.2%

3 セキュリティ侵害を受けた企業の割合は低下しているものの、「ウィルス感染に不安」や

「セキュリティ対策の確立が困難」等、特にセキュリティ面での問題点を回答した企業の割合が上昇

    (ウィルス感染 H26 39.7% H27 47.8%、セキュリティ対策 H26 36.3% H27 44.2%

【調査概要】

通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
  世帯調査 企業調査
調査時期 平成28年1月〜2月
対象地域 全国
属性範囲・
調査の単位数
20歳以上(平成27年4月1日現在)の世帯主がいる世帯及びその6歳以上の構成員 公務を除く産業に属する常用雇用者規模100人以上の企業
サンプル数
[有効送付数]
40,592世帯[39,428世帯] 5,140企業[3,464企業]
有効回収数[率] 14,765世帯(36,402人)[37.4%] 1,845企業[53.3%]
調査事項 通信サービスの利用状況、情報通信関連機器の保有状況等
調査方法 郵送及びオンライン(メール)による調査票の配布及び回収
連絡先
情報通信国際戦略局情報通信政策課情報通信経済室
  (担当:佐野課長補佐、植松係長 
   電話:03−5253−5744  FAX:03−5253−6041)

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