報道資料

(1) 情報通信業を営む企業の概要
・ 　情報通信業を営む企業（主業か否かを問わず少しでも情報通信業を営んでいる企業をいう。）の数は5,474社、情報通信業に係る平成27年度売上高は48兆504億円（全社の売上高は71兆9,513億円）。うち、2カ年継続回答企業の情報通信業に係る売上高は、46兆3,727億円（前年度比4.7％増）。情報通信業に係る売上高は、電気通信業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の77.8％を占める。従業者数は162万4,851人（前年度比▲0.7％減）。
・　 情報通信企業（情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業）の数は4,686社、平成27年度 売上高は50兆2,474億円（情報通信業売上高は46兆5,774億円）。 1企業当たり売上高は107.2億円（前年度比1.5％増）で、電気通信企業、新聞企業、インターネット付随サービス企業の順に大きい。
(2) 電気通信業、放送業について
　通信・放送業の事業者数は990社、平成27年度売上高は、合計で17兆4,918億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、17兆3,022億円（前年度比7.0％増）。事業別では、電気通信事業は14兆342億円、民間放送事業は2兆2,835億円、有線テレビジョン放送事業は4,862億円。
(3) 放送番組制作業について
　 放送番組制作業の企業数は372社、平成27年度売上高は3,070億円。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2,229億円（前年度比▲4.2％減）。1企業当たり売上高は8.3億円。
(4) インターネット附随サービス業について
　インターネット附随サービス業の企業数は545社、平成27年度売上高は2兆3,954億円（前年度比26.7％増）。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2兆1,635億円（前年度比24.6％増）。 1企業当たり売上高は44.0億円（前年度比25.5％増）と増加。
(5) 情報サービス業について
　情報サービス業の企業数は3,494社、平成27年度売上高は17兆2,683億円（前年度比15.9％増）と6年連続の増加。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、14兆9,669億円（前年度比6.8％増）。業種別では、受託開発ソフトウェア業が最も多い。 1企業当たり売上高は49.4億円（前年度比14.2％増）と6年連続の増加。
(6) 映像・音声・文字情報制作業について
　映像・音声・文字情報制作業の企業数は697社、平成27年度売上高は2兆8,248億円（前年度比▲3.1％減）。うち、2カ年継続回答企業の売上高は、2兆6,602億円（前年度比▲2.6％減）。業種別では、新聞業が最も多い。 1企業当たり売上高は40.5億円（前年度比1.4％増）。

(1)目的
　我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。
(2)  調査主体
　総務省及び経済産業省
(3)  調査対象業種・対象基準
　情報通信業（電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業）を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上（※）の者
　※ ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業（テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業）は全数
(4)  調査事項
　ア   全業種共通事項調査票：従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
　イ   各業種固有事項調査票：サービス別売上高、事業別設備投資額 等
(5)  調査方法
　郵送調査及びオンライン調査の併用
(6)  調査時点
　平成28年3月31日
(7)  調査実施時期
　平成28年6月から同年8月まで
(8) 回収状況
 

調査票の種類		対象企業数	回収企業数	回収率	有効回答企業数
調査票(1)（共通事項調査用）		8,850	6,115	69.1％	5,474
各業種固有事項調査票	調査票(2)（電気通信業、放送業用）	1,186	836	70.5％	778
	調査票(3)（放送番組制作業用）	793	444	56.0％	372
	調査票(4)（インターネット附随サービス業用）	1,305	716	54.9％	545
	調査票(5)（情報サービス業用）	5,732	3,860	67.3％	3,494
	調査票(6)（映像・音声・文字情報制作業用）	1,549	886	57.2％	697